大統領府（青瓦台）の李東官（イ・ドングァン）報道官は12日、米国との牛肉輸入交渉と関連し、動物性飼料使用禁止措置の「緩和」を盛り込んだ米国の官報告示を韓国側が禁止措置の「強化」と誤訳したことについて、「国民に不必要な誤解と心配を生んだことを遺憾に思う」と述べた。

　李報道官は「牛肉交渉の内容をしっかり確認せず、それ以前（2005年10月に米政府が立法予告した内容）のものと誤認したようだ。政府と青瓦台は、交渉内容や本質とは無関係のミスだと把握している」と説明した。

　米政府による先月25日の官報告示では「生後30カ月未満の牛は加工処理時の検査に合格しなくても、脳と脊髄（せきずい）を除去せずに動物飼料として使用できる」としていたが、韓国政府が今月2日に発表した資料には、「強化された飼料禁止措置では、生後30カ月未満の牛が検査に合格できない場合、飼料としての使用を禁止している」と説明されていた。

　統合民主党など野党3党は「政府は米官報を誤訳する致命的ミスを犯した」として、15日に予定されていた合意内容の長官告示を延期し、米国との再交渉を行うことを求めた。

　民主党は13日、米国産牛肉の輸入交渉が国民の基本権を侵害したとして、憲法裁に憲法訴願（違憲審査請求）を行うとともに、長官告示の効力停止を求める仮処分申請も同時に行う方針だ。

キム・ミンチョル記者

ペ・ソンギュ記者