大統領府（青瓦台）と政府は12日、建国60周年に当たる今年、過去60年間の韓国現代史に対する本格的な再評価作業に着手すると発表した。作業の趣旨は、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権の10年間で形成された光復（日本の植民地支配からの解放）以後の現代史に対する否定的評価を覆し、中道的立場で産業化と民主化の過程を肯定的に再評価する、というものだ。

　大統領府の幹部はこの日、「盧武鉉政権は韓国の過去60年を失敗と汚辱の歴史と規定し、過去に対し意図的な否定と断絶を行い、過去史真相究明委員会による選り分けを通じて政治的立場を確保しようとした側面がある。現政権は過去60年を、産業化と民主化の両面において驚くべき成果を挙げた肯定の歴史として、再びスポットを当てていく」と語った。大統領府は14日に発足する青瓦台未来企画委員会と来週発足予定の建国60周年準備委員会を通じ、こうした作業を進めていく方針だという。また国史編纂委員会の鄭玉子（チョン・オクチャ）委員長は、14日に開かれる未来企画委員会の初会議に参加し、建国60年史についてテーマ発表を行う計画だ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は、未来企画委と建国準備委による歴史への再証明を土台として、今年8月15日に「過去の60年とこれからの60年に対する評価とビジョン」を明らかにする予定だという。

ペ・ソンギュ記者