中国共産党の政策宣伝を主な役割とする中国の国営新華社通信は、大地震の被害状況を分単位で迅速に報道。国営中央テレビは被災現場や救助状況をリアルタイムで放映している。米紙ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は14日、「今回の地震で見せた中国政府のメディア対応は、2005年にハリケーン『カトリーナ』が米南部を直撃した当時の米政府の対応より優れている」と報じた。

　中国政府は大規模災害があるたびに国内外メディアで報道されないように管制を敷いてきた。新華社通信の徐学江論説委員は災害報道の在り方について、ポジティブな記事を中心に伝えるという方針に従い、「良いことは報道し、心配なことは報道せず、災害を報道しても被害は伝えない」と語ったことがある。

　しかし、今回はインターネットや携帯電話で伝わる事実を隠ぺいすることは以前のように容易ではなくなった。地震発生後、インターネット上では被害状況が詳細に伝わり、動画も広まったため、中国メディアは不必要なデマを防ぐ上でも迅速に取材を行い、報道するほかなかった。

　しかし、WSJ紙は「中国の態度変化を当面見守るべきだ」と慎重な立場だ。胡錦濤国家主席は12日、緊急対策会議で「メディア指導作業を強化し、流言飛語が広まることを防げ」と指示した。新華社通信と中央テレビは現場を指揮する温家宝首相の動きを集中的に伝え、国民の愛国心を鼓舞する役割も果たしている。

ピョン・ヒウォン記者