中国産の問題食品・医薬品騒動、チベット暴動、五輪聖火リレーに相次いだ妨害に続き大地震まで。中国はまさにご難続きだった。しかし、中国政府が今回の地震で見せた対応は迅速で開かれたもので、むしろ「災い転じて福となす」役割を果たすのではないかと外電は評した。全世界の中国人も募金や献血キャンペーンに乗り出し、「一つになったチャイナ」の団結力を世界に示している。

◆危機管理に変化

　過去の中国政府の災害対処方式は悪名高かった。1976年の唐山大地震では被害実態を伝えず、国際社会の支援を断り続け、24万人の死者を出した。2003年の新型肺炎（SARS）発生時も被害規模を少なめに伝え、隠ぺいすることばかりに努めた。

　しかし、今回の大地震では発生から24時間以内に2万人の兵力を被災地に急派した。指導部も「総力救助」を叫び、現場指揮に当たった。五輪聖火リレーを世論に従って縮小したことも異例の動きだった。

　このような変化の要因はさまざまだ。ミャンマー軍事政権が最近、サイクロン被害への対応に手間取り、国際社会の支援の申し入れを拒否し続け、集中批判を浴びたことが「反面教師」になったという説明が可能だ。中国政府はチベット情勢や聖火リレー妨害をめぐっても、過去2カ月間、国際社会や外国メディアを敵に回していた。

全炳根（チョン・ビョングン）記者