ソウル市は早ければ来年3月から、市内のデパートなど大規模な建物に入る車に対し、4000ウォン（約400円）の通行料を徴収する方針を打ち出した。

　同市は14日、「延べ面積3万平方メートル以上の建物のうち、交通渋滞を引き起こしている10カ所ほどの施設を選定し、交通量を減らすための自主的な取り組みを行うよう勧告した上で、交通量を30%以上減らせなかった場合は、乗用車曜日制（車の所有者ごとに、1週間に1日だけ運転してはいけない曜日を決める制度）を強制的に適用し、それでも交通量を30%以上減らせなかった場合には、通行料として4000ウォンを徴収する計画を進める」と述べた。これは現在の南山第1、第3トンネルで混雑時に徴収している通行料（2000ウォン＝約200円）とさほど変わらない。

　同市は「三成洞のCOEX、明洞のロッテデパート、新村のセブランス病院、芸術の殿堂など、交通渋滞を引き起こす原因となっている市内の大型施設69カ所のうち、10カ所前後をまず選定し、順次対象を拡大していく」としている。

　通行料は、これらの建物の駐車場に車が進入する際、ナンバープレートを自動的に認識するシステムを通じて徴収され、請求書は車の所有者に後日発送される。通行料を一定期間内に支払えば50%減額され、2000ウォンとなる。同市は今月末、大規模な建物のオーナーを対象とした懇談会や市民を対象とした公聴会を開いた上で、今年7月に条例改正案を市議会に上程する方針だ。

　一方、一部では「都心の交通渋滞を大規模な建物のオーナーや利用者のせいにし、責任を転嫁しようとする発想だ」という指摘もある。これに対しソウル市のユン・ジュンビョン交通企画監は「国際的な石油価格の上昇で貿易赤字が拡大している状況下で、交通需要の抑制はこれ以上避けて通れない課題だ。通行料の徴収は税金の徴収と同じ観点ではなく、慢性的な交通渋滞に悩まされている都心の交通量や渋滞に伴う費用を減らすということが目標だ」と話している。

クァク・スグン記者