中国の国営新華社通信は15日、今月12日に四川省を襲った大地震による「直接の被災者」が1000万人に達するとの暫定集計を伝えた。また、米リスク評価会社は経済被害が200億ドル（約2兆1000億円）に達すると試算している。

　新華社通信は、直接の被災地域として、同省の成都、綿陽、徳陽、雅安など6都市を挙げた。被災面積は6万5000平方キロで、韓国の面積（9万9000平方キロ）の66％、韓半島（朝鮮半島）の面積（22万平方キロ）の3分の1に達する規模だ。この地域に住む人口は2000万人で、住宅50万棟が倒壊した。余震による建物の倒壊の可能性があるため、数百万人が家を失っている形となった。

　人口150万人の雅安市では4万人が家を失い、一部は体育館や臨時の保護施設に身を寄せているが、収容能力は著しく不足している。被災者の多くは倒壊を免れた親類の家に向かったり、近隣の都市に避難したりするなど自力での対応を迫られている状況だ。

　経済的被害も深刻だ。米CNN放送によると、米金融資産リスク評価会社のエア・ワールドワイドは今回の大地震による被害額が200億ドルに達し、このうち保険に加入している資産は5％の10億ドル（約1000億円）分にすぎないとの試算をまとめた。

　同社によると、被災地の総資産価値は2150億ドル（約22兆5200億円）で、地震保険の加入率は極めて低いという。

北京＝朴勝俊（パク・スンジュン）特派員

【ニュース特集】中国・四川省大地震