6カ国協議の韓米日3カ国の首席代表が18日と19日にワシントンで協議を行い、核開発申告と検証の問題などについて話し合いを行うことになった。金塾（キム・スク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長、米国のヒル国務次官補、斉木昭隆外務省アジア大洋州局長は18日、各国間の2カ国での会合に続き19日には3カ国で協議を行う予定だ。3カ国が協議を行うのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足直後の2003年に、対北朝鮮政策調整監督グループ（TCOG）が中断して以来のことだ。今回の協議は李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、伝統的な韓米日の三角協力が再び強化される動きが示されている中で行われる。そのため、これを契機にTCOGのような3カ国協議体が復活するのではないかとも囁かれている。

◆3カ国協力体制が5年ぶりに復活

　韓国政府関係者は、「今回3カ国会合が実現したのは、最近になって早いペースで動いている北朝鮮の核問題解決のプロセスにおいて、疎外感を感じていた日本側の意向が強く反映された」と述べた。日本は拉致問題に執着し、6カ国協議でもその役割を果たせていない、と従来から指摘されてきた。また米国が北朝鮮をテロ支援国家から除外する時期が近づくなど、予想以上に早いペースで核問題をとりまく状況が変化していることから、3カ国での緊密な話し合いを日本は要望していた。日本による3カ国での話し合いの提案は今年初めからあったという。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者