ある当局者は、「日本を含む韓米日協議体に抵抗を感じていた盧前大統領とは異なり、李明博政権の外交の基本方針が韓日米協力の強化にあることから、協議の必要性に3カ国の利害が一致した」とも説明した。

　しかし今回の話し合いがTCOGのように定例化に至るかは不透明だ。外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官は、「6カ国協議の枠の中で3カ国が協力するという話であり、TCOGとはあくまで異なる」と述べた。しかし核問題を担当するある当局者は、「3カ国は今後も必要なときにいつでも会おうという考えで一致している」と述べ、定例化の可能性も示唆した。

◆中国も反対せず

　TCOGはクリントン政権当時の1999年4月、「どこの国が北朝鮮と交渉を行ったとしても、3カ国間で協議したガイドラインに従う」という原則で発足した。韓米日3カ国で順番に協議を行ってきたが、2003年6月を最後に事実上解体していた。当時、独島（日本名竹島）問題や歴史問題などで韓日の対立が表面化し、また盧武鉉政権が「3カ国が集まると北朝鮮に圧力を加えようとするかのように見えるだろう」として疑問を呈したのがきっかけとなったという。また北朝鮮と中国も「3カ国だけが集まって何か戦略を立てようとしているのか」と疑惑の目を向けていた。

　しかし今回の協議については、中国や北朝鮮の反発はないだろうと韓国政府は予想している。6カ国協議の枠は強固なものとなっており、以前とは異なり他国が不満を示す理由がないからだという。ある当局者は、「中国は6カ国協議にプラスになるのなら反対する理由はない」との立場であり、北朝鮮もそれほど深刻には考えていないようだ」と述べた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者