金大中（キム・デジュン）元大統領の側近で、大宇グループ解体を阻止するためのロビー疑惑の中心的な人物として注目されていた、在米韓国人で防衛機器取引業を営む曺豊彦（チョ・プンオン）容疑者（68）が15日に逮捕された。曺容疑者は2006年、自らが大量の株を保有する大宇情報システムの転換社債（CB）を時価よりも安い5000ウォン（約500円）で中国系企業に売却し、大宇情報システムに300億ウォン（約30億円）から500億ウォン（約50億円）の損害を負わせた背任などの疑いで取り調べを受けている。

　曺容疑者が逮捕されたことにより、1999年に大宇グループのワークアウト（企業再建プログラム）を直前に控えた時期に行われたという「政界へのロビー工作疑惑」に対する捜査が本格的に行われる見込みだ。一方検察は、金宇中（キム・ウジュン）元大宇グループ会長が、大宇のワークアウトが開始される2カ月前の1999年6月、曺容疑者が保有する米国法人KMCに送金した4430万ドル（約46億4000万円）を金元会長が所有している、との結論を暫定的に下したことが明らかになった。

　検察は曺容疑者が帰国した3月初めに捜査を再開し、この資金のほとんどが韓国に送金され、大宇情報システム株の購入などに充てられていた事実を確認したという。検察はこの過程で行方が分からなくなっていったKMC所有の大宇情報システム株163万株（当時、時価300億ウォン＝約30億円）を同社のキム某監査の自宅で発見した。

　捜査の過程で検察は、最近入院中のキム元会長に対して複数にわたって取り調べを行い、今回発見した163万株を差し押さえ国庫に帰属させることにした。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者