昨年行われた第17代大統領選挙で韓国の有権者は、本紙が韓国の日刊紙の中で最も事実に即した正確な報道を行い、報道内容においても主観を排除し客観的だったと評価した。

　15日に韓国言論財団が発行した『2007国民の選択』と題する報告書によると、新聞の大統領選報道に対する評価部門で「事実に立脚した正確な報道」（29.9％）、「主観を排除した客観的な報道」（24.4％）、「候補別分量均等配分」（24.9％）などの点で本紙が最も高い評価を得たことが分かった。一方、「重要問題に対する十分な紙面配分」の項目では、ハンギョレ新聞が最も高い評価（27.5％）を受けた。

　今回の調査は、昨年の第17代大統領選挙における有権者のメディア利用の実態を分析するため、言論財団が行ったもの。財団はソウルに居住する19歳以上の有権者772人を対象に、昨年9月から投票日直後まで計3度にわたりアンケート及び電話での調査を行った。

　調査結果によると、候補決定に最も大きな影響力を有した争点は経済成長（58.1％）だった。以下、政権交代（18.2％）、反腐敗（7.2％）、持続的な政治・社会改革（5.3％）の順で、影響を及ぼしたことが分かった。

　当時の李明博（イ・ミョンバク）候補支持層の特性を見ると、平均年齢は43歳で、鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補（41.32）や文国現（ムン・グクヒョン）候補（37.65）より高かった。また、李会昌（イ・フェチャン）候補は平均年齢45歳で最も高かった。

　メディア別の利用量については、李明博候補の支持増が新聞報道の影響を最もよく受けていたのに対し、鄭東泳候補の支持層はテレビ報道の影響を多く受けていたことが分かった。また、李明博候補の支持層は、選挙報道を最もうまくこなしたメディアとして本紙とKBSを挙げたのに対し、鄭東泳候補の支持層はハンギョレ新聞とMBCを高く評価しており、対照的な一面を見せた。

　最も大きな影響力を持ったコミュニケーション手段としてはテレビ報道（28％）で、その次がテレビ討論会（18.3％）、以下新聞報道（17％）、周囲の人との対話（15.4％）となった。

シン・ドンフン記者