教育科学技術部（以下、教科部）は15日、小・中・高校の近・現代史および社会の教科書の内容の一部が反市場的で左派視点に偏向して記述されていると指摘されたことに伴い、教科書の修正作業に着手したことを発表した。

　教科部の関係者は「大韓商工会議所が今年3月、小・中・高校の教科書に記載されている反市場的表現を修正してほしいという建議書を出すなど、各界から歴史・社会の教科書の内容に対する指摘があった。これにより、該当する教科書の内容を修正する作業に着手した」と語った。また、教科部の金道然（キム・ドヨン）長官もこれに関連し、最近の会議で「大韓民国の現代史を歪曲（わいきょく）するなど、一部教科書の記述に問題がある。教科書の改訂を推進する手法を研究せよ」と指示したことが分かった。

　教科部は毎年行っている教科書の部分修正作業のほかに、教科書を最初から作り直す全面修正についても議論しているという。教科書を全面修正するためには、通常5年程度の期間が必要だが、事案の重大性を考慮し、改訂期間を大幅に短縮するというのが教科部側の説明だ。

　現在、韓国近・現代史の分野においては6種類の検定済み教科書があるが、一部の教科書は6・25戦争（朝鮮戦争）を北朝鮮の韓国侵略ではなく軍事衝突だと定義するなど、親北朝鮮・左派的視点から記述されているという指摘を受けてきた。教科部は6月までに、修正が必要な部分について意見をまとめ、これを教科書発行会社と執筆者に伝える予定だ。教科書が部分修正される場合、内容の変更は来年1学期の教科書から反映される。

安晳培（アン・ソクベ）記者