米国連邦議会下院は15日に本会議を開き、「（米国）大統領は、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除する前に、シリアやイランなど他のテロ支援国家に対して核兵器の開発または核関連技術を移転しなかった、という確認書を北朝鮮から提出させよ」という内容を含んだ法案を通過させた。

　米下院が同日通過させた「2008年安全保障支援および武器輸出統制改革法案」（Security Assistance and Arm Export Control Reform Act of 2008）は、北朝鮮のテロ支援国家リストからの削除は、米国大統領が関連する議会の常任委員会に確認書を提出した後に行わなければならない旨を明記している。

　共和党議員が主導した今回の法案は、米国務省が最近、北朝鮮から1万8000ページ余りの各関連資料を受け取った後、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を外そうという動きを見せているのに対し、待ったをかけたものだと解釈されている。この法案が上院を通過し発効すれば、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除しようというブッシュ政権の対北朝鮮政策は、かなりの修正を求められることになると予想される。

　また今回の法案には、「（米)大統領は寧辺の核施設に対する国際原子力機関（IAEA）の核査察を受け入れる、という約束を盛り込んだ確認書も共に北朝鮮から提出させよ」とも記されている。

ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員