日本政府は19日、中学校用の新学習指導要領の解説書に、独島（日本名竹島）についての記述を盛り込むことについて、「まだ決まってはいない」という公式の見解を発表した。だが、日本メディアはこの日、一斉に「（独島に関する）記述を盛り込む方針を固めた」と報じた。

　町村信孝官房長官は定例記者会見で、「竹島が日本固有の領土であるということは、日本政府の一貫した立場であり、何ら変わりはない。こうした基本方針がある中で、新学習指導要領の解説書が6月末か7月初めに公表される予定だ」と述べた。また、文部科学省の銭谷真美事務次官も「中学校用のすべての地図帳に（独島が日本の領土であることを）明記しており、これに基づいて指導している。日本の領土について正しく理解することはとても重要なことだ」と語った。いずれも、独島関連の記述の必要性を強調したものといえる。

　一方、これと関連し、日本政府関係者は「（独島に関する記述を）学習指導要領の本文に盛り込まなかったのは、韓国に配慮しようという空気が（日本政府内部に）あったからだ」と話した。日本政府は2005年、学習指導要領に独島に関する記述を盛り込むという方針を明らかにしていたが、今年3月に告示した新学習指導要領には記載しておらず、一部の右派議員たちの反発を招いていた。

　だが、学習指導要領の内容を補完する解説書も、教科書の記述に絶対的な影響を与えるという点については、日本政府が自ら強調している。日本の出版社の関係者は「解説書に従わなければ、教科書検定で合格できないため、当然すべての教科書が解説書にそのまま従うことになる」と述べた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員