教育科学技術部が最近、両親のどちらかが外国人である小・中・高校生の数を調査した結果、全国で1万8769人（4月30日現在）に上ることが分かった。これは2006年4月時点の7998人に比べ2倍以上に、また昨年同期の1万3445人よりも5000人以上増えたことになる。これは、韓国人男性と東南アジア出身女性との結婚が本格的に増え始めた00年以降に生まれた子どもたちが学校に通う年齢に達したことに伴う現象だと考えられる。

　学校種別に見ると、小学生が1万5804人（84%）で圧倒的に多く、中学生は2205人、高校生は760人となった。また、地域別に見ると、京畿道が20%で最も多く、以下ソウル市（12%）、全羅南道（10%）、慶尚南道（8%）、忠清南道（8%）の順となった。父母別に見ると、母親が外国人のケースが90%以上を占め、また親の国籍別に見ると、日本が41%、中国が22.3%、フィリピンが14%という順になった。

　教育科学技術部の関係者は「両親の一方が日本人の家庭は統一教会（世界基督教統一神霊協会）の信者であるケースが多く、それ以外の国の出身者の家庭は農村地域に多いと考えてよい」と話している。

　一方、両親がともに外国人（不法滞在者を含む）である子どもの数は1402人に達した。これは昨年よりも16%増えたことになる。地域別に見るとソウル市が38%で最も多く、以下京畿道（30%）、全羅北道（8%）の順となった。

キム・ナミン記者