米国民主党の有力な大統領候補であるバラク・オバマ上院議員が、2000年に北朝鮮に拉致されて死亡したとされるキム・ドンシク牧師の問題について北朝鮮政府が説明を行うまでは、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に賛成することはないとの立場を表明していたことが、21日までに確認された。

　オバマ上院議員は05年1月28日、当時のデニス・ハスタート下院議長、ヘンリー・ハイド下院国際関係委員長らと共に、イリノイ州の連邦上下院議員ら20人が、北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使に発送したキム牧師問題について問いただす書簡に署名していた。

　上下院議員らはこの書簡で、キム牧師の夫人が住むイリノイ州シカゴの韓国人教会を中心に、キム牧師拉致の事実が問題になっているとして、「根本的な人権問題であるだけでなく、選挙区民の重要な関心事項でもあるという点で重要だ」と訴えていた。

　しかしオバマ議員は現時点では、ブッシュ政権が近く議会に伝えることになっている、北朝鮮に対するテロ支援国家解除問題について反対の立場をとっていない。オバマ議員はむしろ自らが政権をとれば、金正日（キム・ジョンイル）総書記ら敵対国の指導者たちとも会い、対話を行いたいとの考えを何度も表明している。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員