不況にモラルの低下までが重なり、昨年の「自己破産」申告は「個人回生」の申し立ての実に3倍に上っていたことが分かった。「個人回生」の申し立ては、導入から2年目の2005年まで「自己破産」申告よりも多かったが、06年にはこれが逆転し、その後は格差が広がっている。

　不良債権者の社会復帰を支援するため04年に導入された「個人回生」制度の人気が低迷しているのに対し、「経済的死亡宣告」として認識されている「自己破産」申告は、毎年大幅に増えている。自己破産は、最低限度の生計費だけを残して全財産を債権団に返済し、借金を帳消しにするもので、個人回生は借金を少しずつ返済し、その後借金を帳消しにする制度だ。自己破産申告者の90％以上は返済する財産がないため、直ちに借金が帳消しにされる。

　最高裁判所が21日に発表したところによると、02年の時点で1335件にすぎなかった自己破産申告は、05年に3万8773件、06年には12万3691件と急増し、昨年は15万4039件にまで上った。

　一方、04年9月に導入された個人回生制度は、施行当初は人気を呼び、05年の4万8541件から06年には5万6155件にまで増えたものの、昨年は5万1416件と8.4％減った。

　このように自己破産と個人回生の逆転現象が深刻化しているのは、悪化する経済条件に個人のモラルの低下までが重なったためだ、と専門家たちは指摘する。借金地獄から抜け出せる自己破産とは違い、個人回生は3－5年にわたって月収から最低生計費の150％を除いた残額すべてを返済に充てなければ、残りの借金は免除されない。

　ソウル中央地方裁判所の洪晙豪（ホン・ジュノ）判事は「相対的に自己破産申告が増えたのは、借金返済を恐れたり、簡単に借金を帳消しにすることで債務を棒引きしようとする傾向があるため」と説明している。

　一方、財産を他人名義にして隠蔽（いんぺい）し、破産申告するケースも増えている。隠しておいた財産などが摘発され、「免責」が取り消される棄却率は、06年の0.08％（54件）から07年には1.18％（1424件）にまで増えた。

リュ・ジョン記者