ソウル中央地検特捜第2部は29日、海運会社「シンソン海運」の税務調査もみ消しの依頼並びに1億ウォン（約1029万円）を受け取った容疑（あっせん収賄）で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の友人にして側近の鄭相文（チョン・サンムン）元大統領府（青瓦台）総務秘書官を在宅起訴した。

　しかし検察は、夫人がこの会社から金を受け取っていたという疑惑が持たれている李光宰（イ・グァンジェ）議員については起訴せず、捜査を継続する方針だ。また、李周成（イ・ジュソン）元国税庁長が保有している大企業20社余りの役員名義の借名口座に預けられている数十億ウォン規模の資金が、李周成氏が国税庁長だった当時の税務調査と関連があるかどうかについても、引き続き捜査する方針だという。

　この事件は、シンソン海運が2004年に450億ウォン（現在のレートで約46億3200万円、以下同）の所得隠しをしていたにも関らず、所得隠しの額を220億ウォン（約22億6400万円）と算定し追徴金を77億ウォン（約7億9200万円）に抑え、税務調査を幕引きとする過程で大統領府の幹部などに賄賂が支払われた、という疑惑が提起されたことに端を発する。この疑惑に基づき、検察は昨年11月から捜査を行ってきた。

　検察はこの日、捜査を事実上締めくくり、鄭元秘書官の他に賄賂の対象とされた人物を一人も起訴しなかった。鄭元秘書官の容疑も、「旅行用かばんに詰められた現金1億ウォンを渡した」という第三者の陳述のほかには証拠がないため、裁判所が有罪を宣告するかどうかは未知数だ。

　そのほか検察は、卞良均（ピョン・ヤンギュン）元大統領府政策室長が1000万ウォン（約102万円）を受け取っていたという疑惑の提起を受け、卞元室長を召喚し取り調べを行ったが、容疑を確認することはできなかった。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者