米国側は韓国政府が要求する「生後30カ月以上の牛肉に対する輸出の自主規制」について慎重な姿勢を崩していない。

　米国貿易代表部（USTR）のスパイサー報道官とホワイトハウスのフラット報道官は3日、「韓国からの要求や心配を解消するために、米国の輸出企業や韓国政府と協力していきたい」との意思を表明した。これは過去において、「再交渉はあり得ない」としていた断固たる立場からやや柔軟な姿勢へと転換したものだ。

　また、米国政府の別の関係者もこの日行われた本紙との電話インタビューで、「深刻な状況となっている牛肉問題をめぐるデモで、窮地に追い詰められている韓国政府に対し、何らかの支援を行う方法がないか検討している」と述べた。国務省のケーシー報道官がこの日、「韓国政府が自ら解決すべき問題があり、われわれもその点は尊重したい」と述べたのも、同じような脈絡からのものだ。しかし「われわれ（米国）もさまざまな理由があって身動きがとれない状況だ」と、インタビューに応じた米国政府の関係者は語った。

　この人物は「米国産牛肉の輸出業者に対し、生後30カ月未満の牛肉だけを輸出するという自主規制を要請した場合、世界貿易機関（WTO）の協定に違反する可能性があり、担当の弁護士たちに法的な問題がないか検討を要請している」と述べた。WTOは民間企業による自主的な輸出規制は認めているが、政府による関与に対しては厳しく制限しているというのだ。この人物はさらに「WTOが禁じている輸出統制は数量制限を主な内容としており、牛肉の月齢制限のようなケースにも適用が可能かどうかを把握している最中だ」と説明した。

　すなわち韓国政府が狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）問題で国民からの抵抗にぶつかり、「生後30カ月以上の牛肉輸入禁止」などの措置を要求するような状況は十分に理解できるが、だからといって容易く対応した場合には、WTO協定の違反などといった問題に直面する可能性があるということだ。

　さらにもう一つの問題は、米国の輸出業者が自主規制を行った場合、生後30カ月未満の牛肉に限って輸出を行わなければならないのだが、このような自主規制に関する合意を、数十社以上にもなる輸出業者から画一的に引き出すのは簡単なことではないという点だ。

　これらの問題以外にも、米国は今回の問題が日本や台湾など、別の国との牛肉交渉に影響を及ぼす前例となる可能性があることから、非常に慎重な姿勢でこの問題に取り組まざるを得ない状況にある。

　追加の交渉が実現したとしても、それに対する相応の見返りとして、米国議会が強行に批判している韓国自動車市場の問題を、韓米自由貿易交渉（FTA）の再交渉で取り上げるよう要求する、という手段を選択してくる可能性もあると指摘されている。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員