ライス国務長官「日豪は同盟国、韓国はパートナー」
ライス長官は同誌のカバーストーリーとして掲載された「国益を再考する~新たな世界のための米国式現実主義」と題する寄稿の中で、「民主化がアジア太平洋地域で進んでいる。このような変化が米国の同盟範囲を拡大させ、米国が(他国と)共有する目標を前進させている」と指摘した。
ライス長官は、「米国はオーストラリア、東南アジア、そして日本と強固で民主的な同盟関係を共有している」とした上で、日本については、「正常な国家を目指す経済大国であり、米国の価値観をアジアやその先においても守り、広めていく能力を持っている」と評価した。
韓国については、「貧困と独裁から民主と繁栄へと歩んだ歴史を誇る韓国もグローバルパートナーになった」と位置づけた。
ライス長官の寄稿文は国家安全保障に対する見解を示したもので、日本、オーストラリアを同盟国と表現し、韓国をパートナーと形容したことは、米国で変化しつつあるアジア太平洋地域の安全保障戦略概念の一端を垣間見せるものだ。米国では日本・オーストラリアとは異なり、韓国に対しては「パートナー」という表現を使うのが一般的となってきている。
米国はアジア太平洋地域で日本、オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き、韓国の戦略的価値は低下し続けている。昨年9月には日米豪3カ国の首脳がシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に別途会合を持ち、3カ国による安全保障協力を再確認したことも一連の流れを示すものだ。
米国とさまざまな面で対立した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権期に米国で韓国に対する信頼度が落ちたことも影響を及ぼした。ワシントンの外交筋は「日本とオーストラリアに対しては、いかなる政権も反米感情を利用することはなく、米国との同盟関係を維持するという信頼がある。韓国に対しては日豪ほどは信頼できないという評価が広まっている」との認識を示した。
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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