米インテルが韓国LG電子の特許を使用してマイクロプロセッサーを生産し、これを購入した台湾の広達電脳（クオンタ・コンピュータ）に対しLG電子が特許使用料の支払いを求めた訴訟で、米連邦最高裁は9日、原告の主張を認めた連邦控訴裁の判決を破棄し、LG電子の請求権を認めない原告敗訴の判決を言い渡した。10日付ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

　LG電子は広達電脳にマイクロプロセッサーに関連する自社の特許が侵害されたと主張してきた。これに対し、広達電脳は、LG電子がインテルに使用権を認めた技術によって生産されたマイクロプロセッサーを購入したにすぎず、特許使用料を支払う必要はないと主張していた。

　連邦最高裁は、広達電脳はマイクロプロセッサーをインテルから購入したものであり、LG電子に別途特許使用料を支払う必要はないとの判断を示した。

　今回の判決は生産の連鎖過程で特許保有者が重複してロイヤルティー（権利料）を受け取ることはできないとの判断を示したもので、業界への影響は大きいとみられる。