世界の主要マスコミはソウル都心部で連日開かれている米国産牛肉輸入反対キャンドル集会を大きく報じ始めた。

　10日付米ニューヨーク･タイムズは「牛肉問題をきっかけとするデモの性質が徐々に変化し、左派傾向の団体と労組が保守主義的な李明博（イ・ミョンバク）大統領に対する不満を訴える場になった」と伝えた。

　同日付のアジア版ウォールストリート・ジャーナルは、「試される李大統領」という見出しの記事で、「韓国人が大好きなスポーツである街頭デモに再び乗り出した。根拠に乏しいテレビ報道で国民が激高している」と指摘した。

　米週刊誌ニューズウィーク（9日号）は「あおるようなメディア報道に激憤した学生と市民運動家が通りに繰り出した。韓米両国は韓米自由貿易協定（FTA）で得るところが大きいが、デモ現場を見る限り協定が批准される可能性は低そうだ」と報じた。

　仏ルモンド紙も4日付紙面で、「韓国経済はマクロ的な視点では悪くないのに、多くの人が生活苦を訴え始めている」とデモ拡大の理由を分析した。

　中国共産党機関紙、人民日報系列の環球時報は10日付紙面でキャンドル集会の模様を大きく報じ、「李大統領があまりに性急に経済問題の解決に走り、国民の反発に対する検討が不足していた」との見方を示した。

　日本のマスコミ各社もソウル発でキャンドル集会を大きく扱っている。日本経済新聞は「牛肉輸入問題に端を発したデモが最近は物価高など政策全般に拡大する様相だ」と伝え、朝日新聞や読売新聞も韓国の全閣僚の辞意を大きく報じた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）記者

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題