来年から一般市民が生計手段として使用している軽商用車の取得税と登録税が免除される。また、ハイブリッドカーも取得税と登録税が現在の半分にまで軽減される。

　行政安全部は、原油価格の高騰で苦しくなった国民の生計を考慮し、環境配慮型で省エネタイプのハイブリッドカーの普及を促すため、今回の決断に踏み切った、と明らかにした。軽商用車とは、ダマスやラボなど排気量1000cc以下の乗合車や軽トラックのことで、これまで取得税や登録税が50％減免されてきた。年間1万5000台余りが販売されている。

　ハイブリッドカーは、ガソリンや軽油とともに電気を動力として使用する車で、来年から一般消費者向けに販売される。取得税や登録税の減額幅は、800万ウォン（約84万円）のダマスとラボが16万ウォン（約1万7000円）、2400万ウォン（約252万円）のベルナとプライド・ハイブリッドカーが84万ウォン（約8万8000円）程度になる。

　行政安全部は、こうした内容を記した地方税法改正案をまとめ、今年下半期にも国会で可決。来年1月1日から施行に入る予定だ。

パク・ジュンヒョン記者