1980年代までは夫婦と子供二人の「1世帯4人」が主流だったが、2000年代は「夫婦だけ」または「夫婦＋子供一人」の世帯が主流になっていることが分かった。

　11日に保健福祉家族部が発表した集計によると、05年現在で韓国の1世帯当たりの平均人数は2.9人だった。「夫婦＋子供一人」を下回ることになる。1960年の1世帯当たり平均5.6人に比べると、ほぼ半減している。

　3人以下の世帯は全体の63%を占め、4人の世帯は27%、5人以上の世帯は10%にすぎなかった。人口統計調査は5年ごとに行われるので、次の統計調査は2010年になる。

　「1世帯4人」という通念が崩れたのは、1990年代に入ってからだ。90年に3.8人と、4人を切って以来、95年に3.1人、05年には2.9人へと減り続けている。

　世帯の構成形態でも、「夫婦＋未婚の子供」という世帯が減っている一方、「夫婦だけ」の世帯、「夫婦のどちらか一人と子供」という世帯は増えている。「夫婦＋未婚の子供」の世帯の割合は1990年の58%から2005年には53.6%へと減少したが、子供がいない「夫婦だけ」の世帯は同期間に9.3%から18%へと約2倍に増加した。出産率の低下傾向がそのまま反映された結果といえるだろう。

　また、「夫婦のどちらか一人と子供」という世帯は1990年の8.7%から2005年には11.0%へと増えた。このうち、母子世帯は父子世帯に比べ約4倍多かった。また、「祖父母＋孫」という世帯も1995年の3万5194世帯から2005年には5万8101世帯へと大幅に増えた。

　同部家族政策課のユン・ヒョンドク課長は「世帯構成員数が減っているのは、産業が発達した社会で共通している現象とはいえ、家庭の安定も構成員数の減少とともに減っていると思われる」と話す。家族の人数が平均3人にもならない家庭では、家族同士で面倒を見たり世話をしたりする人が足りず、家事・子育てなどの分担も難しいという意味だ。

李智恵（イ・ジヘ）記者