米国の民主党と共和党を代表する大統領候補のバラク・オバマ氏とジョン・マケイン氏の周辺に、相次いで韓半島（朝鮮半島）専門家たちが集結している。

　特に、外交・安保問題に対する経験不足が弱点とされているオバマ氏の周辺には、かつて駐韓米国大使を務めた大物たちが集まっている、と米国の自由アジア放送（RFA）が報じた。同ラジオ局によると、オバマ氏の対韓半島政策の立案にはドナルド・グレッグ、スティーブン・ボスワース、トーマス・ハバードなど元駐韓米国大使が関与しているという。

　韓半島をめぐるアジア関連の外交戦略は、ブルッキングス研究所のジェフリー・ベイダー中国センター所長が統括する。ベイダー所長は国家安全保障会議（NSC）、国務省、米国通商代表部などで中国や東アジア関連の業務をこれまで担当してきた人物だ。また、1994年の米朝枠組み合意が交わされた当時、米国務省の実務者だったジョエル・ウィット氏も参加している。また、米上院外交委員会のジョセフ・バイデン委員長の補佐官として活躍しているフランク・ジャヌージ氏、流暢な韓国語を話す米マンスフィールド財団のゴードン・フレイク所長らも名を連ねている。

　一方、マケイン陣営では、リチャード・アーミテージ元国務省副長官が韓半島問題を担当する。また、ブッシュ政権でNSCのアジア担当局長を務めた戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン日本室長は南北に関する戦略を立案する。マケイン候補が勝利すれば、次官クラス以上として起用される可能性が高いという。このほかにも国務省東アジア太平洋担当副次官補出身のランドール・シュライバー氏、元国防省高官で米企業研究所（AEI）の研究員を務めるダニエル・ブルメンタール氏が韓半島問題を担当する。

　こうした流れについて、ワシントンのある消息筋は「北朝鮮の核問題が悪化し、韓米自由貿易協定（FTA）と関連する論議が浮上する場合、今年の大統領選では異例にも韓半島問題が焦点となる可能性がある」と話した。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員