盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とその側近らが今年初め、大統領府（青瓦台）内部のイントラネット「e知園」から200万件を超える資料をコピーし、現在盧前大統領が暮らす慶尚南道金海市烽下村に持ち出した。持ち出した資料には国防計画、武器調達計画などの機密も相当数含まれている。これら資料は政府の情報セキュリティーの外側に存在しているため、ハッキングなどで外部に流出する危険性が高い。しかし、盧前大統領側は在任当時の記録資料376万件のうち、コピーした資料がどれくらいあり、内容は何なのかについて全く説明していない。ただ「記録資料を閲覧できるサービスがまだ提供されていないため、暫定的にコピーを保管している」と話すばかりだ。

　「e知園」というシステムは盧前大統領が開発し、特許まで取得したものだという。システムに収められた資料は「大韓民国大統領」としての盧武鉉氏が主人公として登場するものが大半のはずだ。従って、資料の所有権は「大韓民国大統領」にあるのであり、盧武鉉氏個人に属さないことは明らかだ。

　現行の「大統領記録物管理に関する法律」は記録資料の流出を禁じ、違反者処罰規定まで設けている。この法律は盧前大統領が主導して昨年4月に作られた。盧前大統領は今年1月に大統領記録館を訪問し、「記録管理の革新だ」として同法制定を在任中の成果の一つとして自賛した。その大統領が自ら法律違反の中心人物となった。

　大統領記録資料は法律に定める手続きによって閲覧すればよい。にもかかわらず、盧前大統領はいかなる理由で法律を犯してまで資料を持ち出したのか納得がいかない。政界では盧前大統領が「烽下」という財団法人をつくり、「民主主義2.0」というインターネット政治討論サイトを立ち上げるという話も伝えられている。それは退任後の趣味かもしれないが、大統領府から無断で持ち出した資料は元に戻されるべきだ。