ハンナラ党政策委員長の任太熙（イム・テヒ）議員は14日、「現在の政府では、国民生活の苦痛の解消や公共企業の民営化など、重要な懸案を同時に解決するには力不足だ。まずは国民生活の苦痛を和らげる問題から解決しなければ、それ以外の政策を展開するのは難しくなる」と指摘した。庶民の生活問題の解決が急を要するため、公共企業の民営化などに手をつけるのは後からにする以外にないということだ。

　確かにそうかもしれない。しかし政府与党のこのような判断には、キャンドル集会の主力軍として完全武装した姿で乗り込み、その力を誇示しようとした公共企業の労組への恐れや驚きが作用しているようだ。それでなくとも政府そのものが追い込まれている状況で、再び困難な事態を招く可能性のある仕事に手をつけるわけにはいかないという意味も込められている。たとえそうだとしても、公共企業の民営化が切実な状況にある理由について、国民に正しい理解を求める努力を怠っていては、政権の魂までも売り渡す結果となる。

　ある公共企業は28億ウォン（約2億9000万円）の黒字を出したとして、決算ボーナスとして37億ウォン（約3億8400万円）を職員に支払い、また別の公共企業は販売促進のための経費を給料のように全職員が山分けするなど、民間企業では到底あり得ない事態が公然と行われている。これらは監査院が行った監査の結果、あまりにも数多く出てきた事例のごく一部にすぎない。このような状況の中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の5年間で公共企業に投じられた政府支援、つまり国民の税金は180兆ウォン（約18兆7000億円）以上にもなった。

　このようにして国民の税金を垂れ流す302の公共企業や公共機関の昨年1年間の職員の平均年収は、一人当たり5340万ウォン（約555万円）に達し、韓国人の平均年収を66%も上回っていた。また、サムスン電子よりも高い賃金を支払った公共企業は92に達する。これらの「神が与えた職場」のために、国民は神から見捨てられたかのような状況になってしまっているのだ。