7月4日は中国と台湾にとって歴史的な日となる。分断から59年ぶりに中国の5都市と台湾の8都市を結ぶ直行チャーター航空便が就航し、これを契機に中台間の人的、物的交流が大幅に拡大する見通しだ。

　双方の交渉窓口機関である中国・海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長と台湾・海峡交流基金会の江丙坤理事長は13日、北京の釣魚台迎賓館で、中台を結ぶ直行チャーター便の運航と、台湾への中国人観光客の受け入れ拡大に関する合意文書に署名した。

　中国側は15日、台湾側の観光客受け入れ態勢を調査する視察団を台北に派遣した。中国国家観光局の担当者と旅行会社33社の代表らは10日間にわたり台湾に滞在し、宿泊、輸送、商業施設などの現況を把握するとともに、台湾の代表的な観光地を視察する予定だ。

　7月4日に中国人観光客による台湾観光が試験的に始まり、同18日には1日当たり3000人の受け入れが解禁される。旅行期間は最長10日間で、1年後には人数制限が撤廃される。台湾当局は中台間の往来が活発化することによる経済協力効果に期待を寄せており、今年の経済成長率を当初予測の4.8％から5.0％へと上方修正した。

　しかし、光があれば、影もある。中国と台湾の「新蜜月時代」は、中国に現地妻を持つ台湾人男性にとってはありがたくないようだ。

　台湾のニュース専門局TVBSは15日、中台間の直行チャーター便運航で、台湾にいる本妻がいつでも中国を訪れることができるようになり、仕事で中国に住む台湾人が現地妻との縁切りを急いでいると伝えた。

　これに関連し、台湾の女性団体「晩晴婦女協会」の関係者は「中国の現地妻は台湾企業の中国進出で生じた社会的現象で、台湾には“本妻クラブ”など本妻の権利を主張する団体もできている。直行便の運航で夫の浮気を証明するのも容易になる」と話した。

　一方、香港の航空、物流、金融業界は経済的な損失を懸念している。これまで香港を経由して中台を往来していた顧客が素通りするためだ。

　香港紙・文匯報によると、航空業界は乗客が約70万人、航空貨物取扱量が5－7％減り、全体で年間約60億香港ドル（約830億円）の減収になると予想している。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員