「売買春は国内外で違法です」というメッセージが、本格的な休暇シーズンが始まる7月から仁川国際空港の大型電光掲示板で流される。最近、清州市議らが海外出張時に買春行為に及んでいた疑惑が浮上し、所属政党を離党するなど海外での売買春問題が相次いで問題視されていることを受け、政府が取った苦肉の策だ。

　女性部は16日、仁川国際空港公社の協力を得て、来月から空港構内のプラズマ･ディスプレー・パネル（PDP）など大型スクリーンで海外での売買春防止を訴える10秒の広告を放映すると発表した。女性部はこれまで高速鉄道KTXの駅構内や地下鉄駅などで海外での売買春は違法だと訴える内容の字幕メッセージを流していたが、それだけでは広報に限界があると判断し、海外旅行客が飛び立つ仁川空港で注目を集めやすい動画広告を流すことにした。動画の内容は海外での売買春の違法性を強調するものだが、全体としてはコミカルで軽快なものになっている。

　女性部関係者は「違法行為だという事実を知らずに、何も考えずに海外で売買春に及ぶ人が少なくない。注意喚起に最も適しているのは外国に向かう飛行機に乗る空港だと判断し、動画を流すことにした」と話している。しかし、外国人観光客も多く利用する仁川空港で売買春関連の広告を流すことをめぐっては論議を呼ぶことも予想される。

　女性部はまた、地方自治体の協力を得て、大型の電光掲示板や住民組織の情報誌、地域ケーブル放送の字幕放送を通じ、同様のキャンペーンを夏場にかけて継続的に展開する計画だ。

チョン・ジソプ記者