「インターネットの力は、信頼性がなければ、“薬”ではなく“毒”になり得るものだ」

　17日にCOEX（ソウル市江南区三成洞）で、「インターネット経済の未来」というテーマで開かれた「OECD（経済協力開発機構）閣僚会議2008」で、出席者たちはインターネットを世界経済の活性化の原動力として活用するためのさまざまな案を提示した。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は開会式のあいさつで、「インターネットは信頼の場でなければならない」と強調した。そして、「匿名性を悪用したスパムメール、虚偽または不正確な情報の拡散は、合理的な理性や信頼まで脅かすものだ。インターネット経済の持続的な発展に欠かせない「取引における信頼」が脅威にさらされており、これはインターネットが直面する、最も対策が急がれる政策課題だ」と指摘した。

　また、李大統領は「インターネットの力は、信頼を伴わなければ、“薬”ではなく“毒”になり得る。われわれは今、インターネットの力がプラスに作用すれば、人類にとってどれだけ有益であり、マイナスに作用すればどんな悪影響を及ぼすのかという貴重な経験をしている」と述べた。これは最近の米国産牛肉の輸入問題に関し、政府の安易な対応が最大の原因ではあるものの、インターネット上で根拠のないデマなどが広がり、国民の不安を煽ることで、状況をさらに悪化させたという点について指摘したものと考えられる。

　一方、OECDのグリア事務総長は「インターネットはOECD加盟国の国内総生産（GDP）の約20%を占めている。インターネットの発展を図る上で最も切実な問題は “信頼の構築”だ」と述べた。

　また、世界のインターネットのアドレスを管理する国際機関「ICANN」のポール・トゥーメイ代表は、「来年初めにはハングルのトップレベルドメインが可能になると思う」と語った。現在のトップレベルドメインは「.com」「.net」「.info」といった英語によるものだが、ハングルのトップレベルドメインが認められれば、「. com」の代わりに「フェサ（会社）」、「.kr」の代わりに「ハングク（韓国）」といった単語を使えるようになる。

　SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は「有線インターネットと無線インターネットの成長は、向こう10年間、アジア経済の成長のための原動力となり得るものであり、とりわけ「手の中のインターネット」を実現する携帯電話市場の成長を主導していく」と強調している。

金宗浩（キム・ジョンホ）記者