英国に続き日本でも、清涼飲料や菓子など生活に密接した商品に二酸化炭素排出量を表示する取り組みが進められている。

　日本の経済産業省は17日、流通業界の関係者らが参加する中で行った研究会の席で、今年の11月までに二酸化炭素排出量の算定と表示の方法などを定め、12月には試作品を完成させることを決めた。その後は研究会の指針や消費者の意見を聞き、制度を実際に始めるかを判断する予定だ。

　例えばポテトチップスの場合、ジャガイモの栽培から商品の生産・販売・袋の廃棄などすべての過程での二酸化炭素排出量をグラム単位で表示することになる。対象となるのは主に大手企業の清涼飲料や食品など、生活に密接にかかわる商品が中心となる。

　この制度は英国が今年2月にコカコーラなど20社75種類の商品に対して試験的に実施しており、国際標準化機構（ISO）も規格化に向けた検討を始めるという。

　日本のマスコミはこの制度について、本格的な導入が開始されれば、地球温暖化は生活と密接した問題であるという認識が高まるのはもちろん、企業による二酸化炭素排出削減の努力が製品の差別化にもつながると予想している。

　日本では今年7月3日から3日間、北海道の洞爺湖で先進8カ国首脳会議（G8）が行われるが、その最大の議題となる地球温暖化問題に対しては世界中の関心が高まりつつある。福田康夫首相は今月9日、温室効果ガスの排出削減目標を2050年までに60%から80%にするという「福田ビジョン」を発表している。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員