米国と関連する外交懸案が牛肉問題で話し合いが進まず、足踏み状態が続いている。現在の牛肉政局とは何の関係もない問題も、米国が関連しまた外交ラインの動向が不透明な状況にあることから、手を付けられない状況にあるということだ。ある政府関係者は「韓米間の懸案は話し合いがほぼ全面的に中断しており、牛肉問題に決着がついた後へと先送りされている」と述べた。

　まずは18日からワシントンで予定されていた韓米戦略対話が無期限延期となった。当初は外交通商部の権鐘洛（クォン・ジョンラク）第1次官が訪米し、北朝鮮の核問題や地域安保協力問題などについて話し合いを行う予定だったが、韓国側の要請で取り消しとなった。韓国政府の関係者は「両国の日程上、7月もスケジュールの調整がつかず、いつ開催できるか分からない状況だ」と語った。

　ライス国務長官も今月26日と27日に日本で開催される主要8カ国（G8）外相会議後に韓国を訪れる予定だったが、日程の調整が予想以上に遅れており、一部では来韓そのものが取り消される可能性もささやかれている。ライス長官の韓国訪問は、来月に予定されているブッシュ大統領の来韓が成就するかどうかを占うものとみられていた。外交消息筋は「韓国の政局に関連して米国側の悩みも深いと聞いている」と述べた。

　在韓米軍の駐留経費負担交渉、米軍基地移転問題、韓国警察のアフガニスタン派遣問題などの懸案も、話し合いさえ行われていない。これらは牛肉問題同様、韓国人の情緒を揺るがしかねないことから、韓国政府としても慎重に対処せざるを得ず、悩みが大きい。

　今年末の妥結を目標に話し合いが進められている米国入国ビザ免除協定の締結も、牛肉問題の影響を受けるのではないかと心配されている。米国国土安全保障省の担当者は最近韓国を訪れ、韓国における電子パスポートの発行状況、出入国システム、テロへの対応状況など、技術的な問題について調査を行っているが、最近の牛肉関連の集会状況などについても関心を示しているという。ある政府関係者は、「ブッシュ大統領の韓国訪問などを契機として、キャンドル集会に反米的な性向が加わった場合には、ビザ問題にも悪影響が及ぶのではないかと心配している」と語った。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題