北朝鮮に対する米国の、テロ支援国家指定解除や敵性国交易法適用対象からの削除が実行に移されれば、北朝鮮が通常の国家として国際社会で活動するのに大きな支障がなくなる見込みだ。また今回の措置は、北朝鮮と米国が韓国戦争（朝鮮戦争）以来続いてきた敵対関係から新しい関係を模索できるようになるきっかけともなった。

◆北朝鮮が国際社会に編入されるのにプラス

　北朝鮮がテロ支援国という足かせから解放されれば、原則として国際通貨基金（IMF）や世界銀行などからの融資を受ける資格が得られる。米国は国内法により、国際機関の米国人理事はテロ支援国に対するあらゆる支援に反対するよう規定してきた。しかし今後は米国が北朝鮮の核廃棄の進展に合わせ、これらの国際機関を背後から動かす可能性も出てきたのだ。

　また、27日には敵性国交易法の適用対象からも外され、米国の金融機関との取引や貿易も可能となる。さらに現在米国で凍結されている3170万ドル（約33億9400万円）の北朝鮮関連資産の返還も要求することができるようになった。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員