◆北朝鮮に対する制裁は二重三重に

　しかし北朝鮮がテロ支援国指定から解除され、敵性国交易法の適用が中断されたとしても、直ちに国際社会での活動が自由になるわけではない。ブッシュ大統領はこの日、「われわれが今日実行に移した二つの措置は、北朝鮮の金融面や外交面における孤立状態の解消には特にプラスの影響はない」「北朝鮮が世界で最も多くの制裁を受ける国の一つであることに変わりはない」と明言した。

　実際問題として北朝鮮はこれら二つの措置以外にも、国連や米国からさまざまな制裁を受けている。中でも代表的なものが2006年に北朝鮮が核実験を強行した際、中国も支持して採択された安保理決議1718号だ。この決議は、国連憲章の中では軍事行動規定に次ぐ強い条項である7章41条を土台として作成されており、すべての加盟国はこれを実行に移す義務がある。北朝鮮に大量破壊兵器関連物資やぜいたく品の輸出を禁じ、必要な場合には金融資産の凍結、船舶の臨検を行うことなども明記されている。

　米国は主に冷戦時代に制定された対北朝鮮制裁措置を、今も二重三重に維持している。米国商務省は輸出管理法により、人道物資を除く北朝鮮への輸出を統制している。武器輸出統制法では北朝鮮との防衛関連物資の取引を禁じている。また対外援助法は北朝鮮への援助を制限しており、北朝鮮に対する最恵国待遇を行うことを禁じている。輸出入銀行法は北朝鮮との金融取引を制限している。それ以外にも国務省は国連駐在の北朝鮮外交官の活動範囲を制限しており、ニューヨーク近郊から出る際には許可を受けなければならないのも制裁の一環だ。その結果、実質的に北朝鮮が受ける恩恵は、北朝鮮が期待するほど大きくはないとの分析もある。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員