2日午後2時ごろ、米国産牛肉を販売している、ソウル市衿川区始興洞の「Aミート」直営精肉店に、「狂牛病監視団ネットワーク」など市民団体のメンバー十数人が集まった。米国産牛肉の販売中止を求めるためだ。

　ある団体のメンバーは、精肉店の冷蔵陳列棚を指差して、「消費者が安全かどうかを判断できる証明になるものを置くべきではないのか」と問いただした。これに対し、Aミートのパク・チャンギュ社長は「安全だと考えている人が多い」と応戦した。その後間もなく、市民団体のメンバーらは精肉店の前で記者会見を開き、「国民の不安や懸念が大きいにもかかわらず、政府は安全を証明し、検証するための最低限のシステムも整えないまま、輸入業者や店に販売を許可した」と主張した。この精肉店は市民団体のメンバーらが押しかけた1時間の間、営業中止を余儀なくされた。

　米国産牛肉の販売が再開されたものの、牛肉をめぐる対立はこの日も続いた。「販売中止」を求める団体が抗議する一方で、この日朝9時以降、米国産牛肉を買い求める人々も相次いで訪れた。6000ウォン（約610円）を払い、タクシーで来たというキム某さん（76）は、ヒレ肉2.2キロ（5万ウォン＝約5100円分）を買い求め、「普段、肉は高くて食べられない。冷蔵庫に入れて保存して、口からにおいが出るほど食べたい」と語った。この精肉店では前日、牛肉200キロを売り上げ、この日も800キロほどが売れた。

　一方、輸入業者は米国産牛肉を販売することで、市民団体が不買運動を繰り広げるのではないか、と気にしている様子だ。ある輸入業者の社長は「消費者の反応を見守りながら、市販する時期を決めようと思う」と話している。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題