米国のブッシュ大統領は2日、北朝鮮による核開発プラグラム申告とテロ支援国指定解除の問題について、「北朝鮮の指導者である金正日（キム・ジョンイル）総書記は国際社会から孤立することに嫌気がさしたようだ。住民の生活を向上させる方向へと国のかじ取りを変えようとしているのかもしれない」と述べた。AFP通信が報じた。

　ブッシュ大統領は日本で開催の主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）に参加するのに先立ち、日本の記者たちとのインタビューに応じ、「金正日総書記は“行動対行動”の原則に従って事を進めるだろう。こちらはプルトニウムに関する完全な申告はもちろん、ウラン濃縮開発の全容や拡散の動きについても完全に公開されることを期待している」と語った。

　その一方でブッシュ大統領は「“行動対行動”の原則に従って今後も少しずつ進展させていくことを拒否するなら、彼ら（北朝鮮）はさらに孤立を深めるだろう」と警告した。

　さらに北朝鮮とイランの核問題について「外交努力による解決を望んでいるが、武力を使用する可能性も排除していない」と明言した。また日本のNHKは「ブッシュ大統領はこの日行われたインタビューで、テロ支援国指定解除までの45日間で北朝鮮が約束を守らなかったという結論に達すれば、深刻な結果を避けることはできないと語った。またテロ支援国指定解除の撤回もあり得ることも示唆した」と報じた。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員