先月21日付の東亜日報に「米国のバーガーキングは生後30カ月以上の牛肉も使用している」という内容のコラムが掲載された。すると韓国でチェーン展開を行っている「韓国バーガーキング」は同紙に対し、「米国バーガーキングは生後30カ月以上の牛肉は使用していない」とする反論を掲載するよう要求し、結果的に掲載にこぎつけた。しかし韓国バーガーキングを管轄する「バーガーキング・アジアパシフィック」のピーター・テン社長は先日同紙に書簡を送り、「米国で販売されているハンバーガーには生後30カ月以上の牛肉も使用されることがある」として謝罪した。韓国バーガーキングによる反論は事実とは異なるということを自ら認めたことになる。

　米国で販売されているハンバーガーに生後30カ月以上の牛肉が使用されている事実は、ごく当たり前ともいえる常識だ。米国で食肉処理される生後30カ月以上の牛の数は毎年700万頭ほどに達する。その多くはハンバーガー用として使用される。ハンバーガーを口にする米国人が生後30カ月以上かどうかを気にするようなことはない。30カ月どころか120カ月の牛でも狂牛病が発生した事例が確認されていないのだから、これが社会問題化するようなことはあり得ないからだ。

　しかし世界のどこにも見られないほど大規模な狂牛病問題が起こっている大韓民国では、「生後30カ月以上の牛肉がハンバーガーに使われている」というごく普通の事実さえも、あたかも犯罪行為であるかのように考えられている。「韓国バーガーキング」は「生後30カ月以上の牛肉も使われている」と報じられたことで、非常に大きな緊張を強いられたはずだ。そのため「米国で販売されるハンバーガーには生後30カ月以上の牛肉は使用されていない」という、事実とは異なる内容を、それも大手の新聞社に対して反論として掲載するよう要求する以外になかったのだ。何が原因で優良企業が虚偽の内容を主張せざるを得なくなったのだろうか。この問題の背景については、誰もが一度振り返って考える必要がある。

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題