15日から中央政府、地方自治体、教育庁、公共機関など公共部門でナンバープレートの末尾によって日替わりで乗用車の使用を控える制度が実施される。政府機関でも室内温度を「夏26度以上、冬20度以下」から「夏27度以上、冬19度以下」に引き上げられる。また、公共機関が管理する記念塔、噴水などのライトアップも禁止される。政府が6日に発表した「超原油高対応エネルギー節約対策」の内容だ。

　韓国政府は原油価格が1バレル＝170ドルを超えれば、民間にも乗用車に「曜日制」（1週間のうち特定の日だけ車の使用を控える制度）を適用するほか、風俗飲食店や銭湯などの営業制限、エレベーターの運転制限、屋外広告の照明制限などの措置を実施する予定だ。

　韓国が主に輸入する中東産原油の基準価格になるドバイ原油のスポット価格は昨年7月の69.7ドルから先週末の4日には140.7ドルを記録した。1年で2倍に跳ね上がった計算だ。原油輸入代金は昨年の603億ドル（約6兆4382億円）から今年は1112億ドル（約11兆8728億円）へと膨らむ見通しだ。昨年の主力輸出商品である半導体、自動車で稼いだ輸出収入763億ドル（約8兆1465）を全額注ぎ込んでも原油輸入コストをまかなえない状況になる。

　それにもかかわらず、1－3月期のエネルギー消費量は前年同期比5.5％増えた。1年間で30％値上がりしたガソリンの消費量も1.2％増えた。軽油の消費量は約3％減ったが、電力消費は9.4％増えた。石油暖房を電気暖房に切り替えたところが増えた影響だ。このため、発電用燃料として使われる天然ガスの消費量も25％増えた。韓国社会は依然としてエネルギーを湯水のように使っていることになる。

　韓国で1000ドル（約10万6770円）の国内総生産（GDP）を上げるのに必要なエネルギー量は日本の3倍以上だ。エネルギーの無駄遣いが指摘される米国よりも1.5倍多い。現状の無駄を改め、エネルギー使用効率を高めるには長い時間がかかる。現在のように1年で原油価格が2倍に跳ね上がる状況で国民一人ひとりが石油を一滴でも節約すること以外に方法はない。油一滴が血の一滴だという考えで暮らさなければならない。