4日午後、ソウル広津区江辺テクノマート2階の大型家電売り場を訪れたが、買い物客は数えるほどで閑散としていた。入居テナントの従業員（38）は「最近は大型家電を求める客がほとんどおらず、開店休業状態だ」と顔を曇らせた。テクノマート関係者は「消費心理の冷え込みが深刻で、10カ月無利子ローンなど破格のキャンペーンを延長している」と話した。家電量販大手のハイマートも「6月のエアコン販売は前年同期に比べ30％前後落ち込んだ」とため息をついた。

　韓国経済を下支えしてきた電子、自動車など主力産業まで成長が止まり、後退の兆しを見せている。内需はもちろん、輸出も揺らいでいる。

◆家電販売減はアジア通貨危機以来

　韓国を代表する企業であるサムスン電子の生活家電は、国内向け販売が1990年代末のアジア通貨危機以来初めて減少に転じている。同社役員は「6月中旬から洗濯機、エアコンなど生活家電の国内向け販売量が前年に比べ20％急減した。7－9月期も好転の兆しはなく、販売減に備えた対策を準備している」と話した。

　内需だけではなく家電製品の主要輸出先である米国の状況も思わしくない。サブプライム問題の波紋と原油高で消費が急速に落ち込み、米国での洗濯機販売量は昨年の980万台から今年は950万台へと減少する見通しだ。韓国企業の輸出にも相当の打撃が避けられない見通しだ。

金徳翰（キム・ドクハン）記者

白承宰（ペク・スンジェ）記者