韓国政府は6日、最近の石油価格の高騰を「第3次石油危機」と定義し、国家としての非常対策である「第1次危機管理措置」を講じる、と発表した。

　韓昇洙（ハン・スンス）首相はこの日、関係閣僚会議を開き、政府や地方自治体、国営・公営企業など819の機関が今月15日から、それぞれの駐車場で自動車「曜日制」（1週間のうち特定の日だけ車の使用を控える制度）を実施するなど、「石油価格の高騰に対応するためのエネルギー節約対策」を発表した。

　政府は当初、アラブ首長国連邦・ドバイ産原油の現物価格が1バレル当たり150ドル（約1万6000円）を超えた場合、危機管理に関する措置を講じるとしていたが、石油価格の高騰を受けこれを前倒しし、まず公共部門から措置を実行していく方針を表明した。

　新たに講じる措置は、公用車の利用を30%減らし、公共機関における室内の適正温度を高く設定するとともに、公共施設の夜間の照明を中止し、深夜には一部の街路灯も消すといった内容を盛り込んでいる。

　ドバイ産原油の価格は今月4日現在、1バレル＝140.70ドル（約1万5000円）で、当初予定していた第1段階の非常対策を講じるレベルにはまだ達していないが、公共部門についてはこれを前倒しして実施することにした。

　一方、政府は民間企業、一般家庭、自営業者などに対しては、まずエネルギーの節約について「勧告」するという原則に基づき、「自動車曜日制の実施を拡大」「公衆浴場の営業を隔週で休止」「風俗店の夜間の営業時間を短縮」「ガソリンスタンドの看板の照明を自制」といった対策を勧告していくこととした。

　さらに、ドバイ産原油の価格が1バレル当たり170ドル（約1万8000円）を超えた場合は、第2段階の非常対策として、民間部門での平日の自動車曜日制、風俗店の深夜営業の制限といった措置を強制的に適用していく。

　第2段階の非常対策では、地上波テレビやケーブルテレビの深夜放送の時間を段階的に短縮する案も検討されている。

　また、政府は原油の需給バランスが大きく崩れた場合、貨物輸送や国民生活に直結する目的に使われる自動車を除く民間用の自動車に対し、「燃料割当・配給制度」を実施する方針も打ち出している。

李陳錫（イ・ジンソク）記者

全洙竜（チョン・スヨン）記者