中国外務省の秦剛報道官は8日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議が、今月10日から12日まで北京で行われる、と発表した。一方、6カ国協議で米国側の首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補と、北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官はこの日北京で会い、6カ国協議の議題などについて調整した。

　昨年10月3日の協議で合意して以来、9カ月ぶりに再開される今回の協議では、北朝鮮の「核廃棄」という最後の目標に到達できるか否かを占う上で重大な局面となる見通しだ。今回の協議が成功裏に終われば、すぐに6カ国の外相会談が行われ、北朝鮮の核廃棄に向けた段階に進むための大きな一歩となるが、失敗に終わればこれまでの肯定的なムードが一気にしぼむこともあり得る、という見方が出ている。

　韓国側の首席代表を務める金塾（キム・スク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は8日、北京へ向け出国する直前、「今回の6カ国協議の議題は、北朝鮮が提出した申告書の評価・検証のための体系の確立、第2段階（核施設の無能力化と申告）の終了と第3段階（核廃棄）に向けた交渉の開始、6カ国外相会談の開催などだ」と述べた。このうち、中心となるのはやはり「検証」だ。米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」の指定解除が発効する8月11日以前に検証体系が確立されなければ、指定解除の措置が無効になることもあり得るという意向を表明している。

　検証に向けたメカニズムを構築するためには、検証の主体、方法、日程、費用の負担などについて協議しなければならないが、その一つ一つが難しい課題となっている。まず、検証の主体については、韓国、米国、日本は「北朝鮮を除く5カ国がすべて参加すべきだ」と主張しているが、一部では核技術がデリケートなものであることを考慮し、核保有国のみが参加すべきだという意見も出ている。また、北朝鮮が拒否反応を示している国際原子力機関（IAEA）の参加についても争点になるとみられる。

　一方、検証の方法については、事前の予告なしに現地へ入り、サンプルを採取することが保証されるか否かが焦点となるが、北朝鮮の軍部の反発が予想される。さらに、ウラン濃縮やシリアへの核技術の提供といった疑惑についての検証は「今回の6カ国協議では難しいだろう」という予測がすでに出ている。

　金塾本部長がこの日、これまで口にしてきた「核の廃棄（dismantle）」ではなく、「核の放棄（abandon）」という表現を用いたことも注目に値する。北朝鮮は強制的な意味合いが強い「廃棄」よりも、自発的な意味を持つ「放棄」という表現を好んで用いている。韓国政府は北朝鮮や中国の意向を反映し、このように表現を変えたものとされている。これは北朝鮮が第3の段階についての協議に前向きな姿勢で臨めるよう誘導するという意図がある。だが、北朝鮮が「自発性」を主張し、新たな条件を提示できる根拠を与えるのではないか、と懸念する声も出ている。

　今回の6カ国協議は、各国の首席代表の顔合わせという意味もある。この9カ月の間に、韓国、日本、ロシアの首席代表が交代しているからだ。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者