不動産景気の落ち込みで建設業界の資金難が加速し、銀行への資金返済が遅れるという事態が相次いでいる。

　金融監督院が9日に発表した「中小企業の業種別延滞率の推移」によると、建設業界の場合は今年5月末現在で融資返済の延滞率が2.26%に達し、昨年末に比べて0.80%も高まった。

　中小の建設会社の延滞率が上昇した理由は二つ。一つは不動産景気の後退で売れ残りマンションが増加し、資金の回転が思うように進まないという点。もう一つは国際的な資源価格の高騰で収益性が悪化しているという点だ。

　建設業界が資金難に直面していることから、銀行・保険会社・貯蓄銀行などの債権者は今年4月から自主協定を締結し、資金難にあえぐ中小建設会社に対して「債務返済の1年猶予」などの支援を開始した。しかし債権者の中で協定に加入しているのはまだ全体の半分に過ぎず、現時点ではその効果が表れていない。

金洪秀（キム・ホンス）記者