とりわけ北朝鮮は、無能力化の進展に比べて経済・エネルギー支援の進み具合が遅れているとして、この問題を集中的に取り上げたという。

　しかし日本は拉致問題が未解決のままでは、経済・エネルギー支援には参加できないと韓国側に明言している、と韓国政府の関係者が語った。日本の首席代表である斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は会談の直前に北京へ到着し、開幕式でも「今回の協議が重要な分かれ目になる」と発言し、このような雰囲気をにじませた。

　米国は経済・エネルギー支援について、日本の負担分を韓国か米国が代わりに負担して協議のペースを上げ、後から返済してもらうという案を推進しているという。米国の首席代表を務めるヒル国務次官補はこの日記者たちに対し、「日本は参加しないだろうから、4カ国がどう支援すべきかについては協力して話を進める必要がある。北朝鮮は（経済・エネルギー支援が）どこから来るかについては関知しないようだ」と語った。しかし中国は「日本が参加しないのならば、6カ国協議の意味が失われてしまう」として否定的な考えを示しているという。金塾本部長ら韓国側代表団も、本会議直前に行われた韓米日3カ国による打ち合わせでこれらの案について事前の調整を行った。とりわけ経済・エネルギー支援実務協議の議長国である韓国が、12日ごろから開催される実務協議でどのような案を提示するかに注目が集まる。日本のマスコミはこの日、「韓国が日本の負担分を肩代わりする模様」と報じたが、韓国代表団は「現時点でそのような話をするのは時期尚早」と釘を刺した。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者