北朝鮮が12日、金剛山での韓国人女性観光客射殺事件に対する南北共同調査を拒否し、逆に韓国側に謝罪を要求してきたことを受け、韓国政府は緊急安保政策調整会議、与党・政府・大統領府（青瓦台）の緊急幹部会合を相次いで開き、善後策を協議した。その結果、13日には統一部報道官の名前で北朝鮮に責任ある行動を要求する声明を発表し、政府の合同調査団を構成することを決めた。しかし、政府は北朝鮮の立場に変化を促すための適切な対応策が見つからず、対応に苦慮している。

　韓国政府は声明で「今回の事件は北側（北朝鮮側）地域に観光に向かった罪のない民間人の生命と安全にかかわる重大な問題であり、必ず経緯と真相を徹底的に明らかにしなければならない」と主張した。大統領府幹部は「北朝鮮が事件の責任を韓国側に転嫁するのは、あえて言えば居直りだ。既に政府の関係機関が必要な段階的対応措置を取っている」と話した。韓国政府は板門店連絡官を通じ、北朝鮮と接触を試みているが、北朝鮮側は接触自体を拒否しているという。

　北朝鮮が共同調査を拒否した場合、韓国政府が取ることができる措置は、開城観光中断、南北協力事業の中断などがあり得るというのが専門家の見方だ。実際に韓国政府高官は11日、「現場調査が最後まで拒否された場合には、開城観光の中断を検討することもあり得る」と述べた。サムスン経済研究所の董竜昇（トン・ヨンスン）経済安保チーム長は「現在最も重要な政府判断基準は国民の安全を確保することだ。北朝鮮が現場調査と安全対策の準備を拒否し続けるならば、韓国国民が北朝鮮に向かうことを阻む必要がある」と話した。一方、高有煥（コ・ユファン）東国大教授は「開城観光を中断した場合、北朝鮮が開城工業団地事業まで中断し。南北関係が破局に至ることも考えられ、政府にとっては大きな負担だろう」と指摘した。

　金根植（キム・グンシク）慶南大教授は「韓国が使えるカードのうち、北朝鮮の立場を変えられるカードはなく、政府は非常に苦慮しているはず。国民感情からみて政府には退路もなく、相当期間現在のような南北対決局面が構造化する可能性がある」と分析した。韓国政府当局者は「これといった方法はない。いったん状況悪化を防ぐことに注力したい」と述べた。

キム・ミンチョル記者

【ニュース特集】金剛山で韓国人観光客射殺