李明博（イ・ミョンバク）大統領は14日、日本が新学習指導要領の指導書に独島（日本名竹島）の領有権問題を事実上盛り込んだことについて、「厳重かつ断固として対処しなければならない」と強調した。韓国政府は同日、抗議を表明するため、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を一時帰国させる措置を取った。

　大統領府（青瓦台）の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、李大統領は「独島問題は歴史問題であるだけでなく、韓国の領土主権に関する事案である以上、紛争の対象とはならない。日本の措置に深い遺憾と失望を表さざるを得ない」と述べた。

　韓国政府当局者は「日本が韓日関係を未来志向的に発展させようという李大統領の提案に応じなかったと見なされる。（日本側の記述）内容が直接的な表現か間接的表現かはわれわれにとって大きな意味を持たない。われわれの判断基準は韓国固有の領土である独島に対し、日本が領有権を主張する表現を使ったかどうかだ」と指摘した。

　韓国政府は日本政府の決定を領土主権の侵害と見なし、権哲賢駐日大使を一時帰国させるとともに、独島に対する実効支配措置を強化するなど政府が総力を挙げて対応していく体制を整えることを決めた。また、9月に予定される韓中日首脳会談、シャトル外交による福田康夫首相の訪韓など、今後の対日外交日程も状況を見ながら再検討していくことにした。

　一方、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同日、日本の重家俊範駐日大使を呼び抗議した。外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官は「日本政府は独島の領有権を侵害しようとする不当な企てを即刻中止しろ」と強い語気で要求した。外交通商部は今後、さまざまな国際会議や在外公館を通じ、日本による過去の侵略や独島奪取の不当性について集中的な広報を行う構えだ。

　国土海洋部は独島に対する実効支配を強化するため、独島に漁民宿舎を建設するほか、独島と周辺海域での生態系と自然環境の保護、鬱陵島と連携させる形での独島管理体制構築など5分野、14項目の事業を推進する。教育科学技術部は長官名で日本の文部科学相に抗議の書簡を送った。警察庁は独島周辺海域に対する警戒強化を決めた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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