最初の対応を誤れば国民の支持をさらに失う恐れ

関連省庁などを総動員して実効支配の強化へ　

　日本が14日に学習指導要領解説書に独島（日本名竹島）の領有権について記載することを発表したが、これに対する韓国政府の対応は、「超強硬」であると同時に「全方位的」だ。内容面では2005年3月に島根県が「竹島の日」条例を通過させた当時よりもはるかに具体的で強硬だ。韓国政府当局者も「韓日関係がややギクシャクすることがあったとしても、今回の問題は日本が自ら招いたこと。すべての責任は日本にある」と明言した。李明博（イ・ミョンバク）政権発足当初、過去にはこだわらず未来に向けて進むとした対日外交方針もわずか4カ月で急旋回したのではと指摘されるほどだ。

◆大使の召還など非常に強硬な外交措置　

　権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は近く日本の外務省に抗議を行い、その後一時帰国する予定だ。大使の召還は外交上「断交」や「公館閉鎖」などを除いては、相手国政府に対する抗議や不快感を表明する最も強い手段だ。1998年の韓日漁業協定破棄、2001年の日本の歴史歪曲（わいきょく）】問題など、これまで韓国政府が駐日大使を自国に呼び戻したのはわずか3回しかなく、2005年の「竹島の日」条例制定の際も一時帰国という手段はとらなかった。外交部当局者は「今回は地方自治体の問題ではなく政府レベルでの問題なので、より断固としたメッセージを送る必要がある」と述べた。

　外交部がこの日、5月に続いて2カ月ぶりに重家駐韓大使を呼んでマスコミの前に座らせたのも同じ脈絡からのものだ。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は重家大使と握手もしなかった。

　とりわけ日本の今後の対応によっては、9月に予定されている韓中日首脳会談やシャトル外交も取り消される可能性がある。そうなった場合、韓日関係は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の時に「緊迫した外交戦争」と表現されたほどの緊迫した状況へと逆戻りする可能性もある。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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