◆独島の実効支配も強化　

　韓国政府は外交面での対応とともに、独島の実効支配を強化する「持続可能な利用計画」もさまざまな方向で推進する。国土海洋部、教育科学技術部、警察庁、東北アジア歴史財団など関連する機関を総動員した上で、これらを通じて独島は疑いもなく韓国の領土であるという事実を国の内外に伝えるというものだ。

　実効支配を強化する措置として警察はすでに独島に常駐している。しかし韓国政府がこれについて直接宣言し、また実行に移すのは初めてのことだ。韓国政府はこれまで独島領有権問題を国際紛争化しようとする日本の戦術に巻き込まれないよう、「静かな外交」という方針を維持してきた。韓国政府当局者は「実効支配に関する措置については日本もかなり敏感に反応し反発する問題だ。だからこそ大きな意味がある」と説明した。

◆強硬対応の背景　

　韓国政府が独島問題に非常に強硬な態度を示すのは、何よりも日本の次の世代に責任を持つ若者たちに教える教科書に記載された事実は見過ごせないという認識があるからだ。その上李明博（イ・ミョンバク）政権は日本との関係において「未来志向」を強調し、インターネット上に「独島放棄デマ」まで登場するような状況を自ら招いた。大統領府関係者は「最初の時期にあいまいな態度を取れば、国民が再び大きく反発する事態が起こる可能性もある。そのため直ちに断固とした対応を取る以外にない状況だ」と説明した。独島問題は韓日両国国民が直接的に感情的対立を起こしかねない問題でもあり、日本政府が独島領有権問題を取り上げた瞬間から、強硬な対応は事実上予告されていたのも同様ということだ。

　韓国政府関係者は「日本が解説書の内容を再び変更することはほぼあり得ない。そのため韓国政府も今後は韓日関係をどのように進めるかを考えるに当たり選択肢はそれほど多くない。そのため対応については悩まざるを得ない状況にある」とも述べた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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