独島（日本名竹島）をめぐる問題で韓日両国の対立が深まる中、李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫首相が北海道洞爺湖サミットの会場で行った立ち話をめぐるマスコミ報道が論議を呼んでいる。

　読売新聞は15日付紙面で、福田首相がサミット会場のホテルで李大統領と立ち話をした際、福田首相が新学習指導要領の解説書に関し、「竹島を書かざるを得ない」と告げたのに対し、李大統領が「今は困る。待ってほしい」と求めたと報じた。

　この報道をめぐり、韓国大統領府（青瓦台）は公式に否定し、日本政府も「間違った報道だ」と騒動の沈静化を図った。大統領府の李東官（イ・ドングァン）報道官は「読売の報道は事実無根だ。結論として韓国を内部分裂させ、独島問題の本質を歪曲（わいきょく）しようとする日本の言論プレーの結果だとしたら決して受け入れられない」と述べた。

　日本側でも外務省の藪中三十二事務次官が「その時点で日本政府の方針は決まっておらず、事実と異なる」と否定した。外務省の児玉和夫報道官も15日午後、「具体的内容を明らかにすることは差し控えたいが、報道されているようなやり取りが行われたという事実はない」と指摘。その上で、「9日の時点では解説書の記述に関する方針はまだ決まっておらず、立ち話の際には、李大統領から韓国側の立場について説明があったのに対し、福田首相からその時点における国内状況について説明を行った」と経緯を語った。

　しかし、日本側の報道、とりわけ読売新聞の記事は韓国政界で論議の的となった。元恵栄（ウォン・ヘヨン）民主党院内代表は15日の国会演説で、「読売の報道が事実だとすれば、家族の住む家を隣人が自分名義で登記すると言うだし、それを待ってほしいというようなものだ。何をどうして待ってくれと求めたのか事実を明らかにすべきだ」と述べた。同党広報担当の崔宰誠（チェ・ジェソン）国会議員は「大韓民国の領土と憲法を守るべき大統領が『待ってほしい』と言ったとしたら、それは憲法違反だ」と批判した。また、自由先進党広報担当の朴宣映（パク・ソンヨン）国会議員は「読売の報道が事実ならば、大統領は憲法の領土保全義務に違反したことになり、問題を深刻に提起せざるを得ない」と語った。

　日本政府が自国のマスコミ報道を公式に否定したことで政界の論争は終息したが、インターネットで大統領の外交姿勢は低姿勢だと指摘されるなど、大統領府は「後遺症」に苦しんでいる。

　大統領府と外交通商部は読売新聞の報道に関し、日本政府に強く抗議した。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同日、国会で「読売に是正措置を求めることを外交ルートを通じ指示した」と述べた。首脳間の対話内容をめぐる攻防で、韓日両国の信頼関係は大きな打撃を受けた。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

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