「外交では卑屈になり、経済では不信を招き、南北関係では恥をさらした」

　日本政府が中学校用の新学習指導要領の解説書で、独島（日本名竹島）の領有権問題についての記述を盛り込んだことに関し、統合民主党は日本政府を非難しながらも、「李明博（イ・ミョンバク）政権の外交の失敗」という点を強調している。特に日本の福田康夫首相が韓日首脳会談の際、解説書に独島問題について記述する方針を李大統領に伝えたのに対し、李大統領は「待ってほしい」と答えたという読売新聞の報道について、「事実であるならば大統領の弾劾を求める」という発言も出た。

　元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表はこの日、「日本の挑発に、現政権の外交的な無能ぶりや失策が少しでも影響したのであれば、李大統領は責任を逃れることはできない」と述べ、また宋永吉（ソン・ヨンギル）最高委員は「これこそまさに“間抜けな外交”だ。孤立した外交政策だ」と主張した。朴映宣（パク・ヨンソン）議員も「米国ではブッシュ大統領に代わってゴルフカートを運転した対価として牛肉の輸入を受け入れ、日本に対しては“未来志向”を強調し、結局は独島問題でこのような反応を招いた」と語った。

　さらに同党の崔宰誠（チェ・ジェソン）スポークスマンもこの日、声明を発表し、「李明博政権は神にも逆らい、外交では卑屈になり、経済では不信を招き、南北関係では恥をさらした」と非難した。

　一方、日本の外務省の報道官らが、読売新聞の報道内容を否定したことについて同党は「国民が納得できるよう、真相を明らかにしなければならない」と主張した。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

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