政権変わるたび繰り返す「いざこざ」

今は新たなパラダイム見いだすべき

　今回の独島（日本名竹島）問題で、一番困惑しているのは李明博（イ・ミョンバク）大統領だろう。李大統領が就任当初、意欲を持って自ら差し伸べた善意の手を日本が拒んだのもそうだが、李大統領を狙って韓国国内で飛び出したさまざまな疑惑や非難の声も、それ以上に大統領を困らせている。

　インターネットでは随分前から「李大統領は独島を放棄した」といった「怪談」が流れていた。日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する趣旨の表現を盛り込むと、こうした「怪談」は一つ二つと世論の場に姿を見せ始めた。野党各党も今回の事態に関し日本を非難する一方で、次第に「李明博責任論」に傾きつつある。「弱腰」「屈辱・愚鈍外交」「弾劾対象」といった表現で李大統領を攻撃している。

　野党の批判を要約すると、「李大統領は明確な対日認識もないまま、いたずらに“未来指向的な韓日関係”を申し入れ、不意打ちを食らった」ということになる。第1野党である民主党の会議では「日本へ行き“過去を忘れよう、もう許した”という融和的な態度を示したために、（日本に）露骨にバカにされる政権になった」「未来志向を強調したことが、結局今回の独島の件を招いた」という発言が相次いだ。

　だが、ここで一つ冷静に考えてみよう。李大統領は昨年12月の大統領選直後から、日本側に「過去の傷をぬぐい、未来に向かって進もう」「日本に会うたびに謝れとは要求しない」というメッセージを送った。こうした発言を問題視していたら、韓日関係の未来はない。今後、どんな人物が韓国の大統領になろうと、気持ちよく「未来に向かって進もう」とは言えない。「李大統領が未来を強調したために今回の事態を招いた」という論理がまかり通るなら、「未来」という言葉は韓日関係の禁句になるしかない。

　歴代大統領と比べても、李大統領が特におかしな言動を取ったわけではない。かつて、すべての大統領が就任当初は韓日関係に頭を痛め、そのたびに出た解決策が「未来指向的な韓日関係」だった。「日本に態度を改めさせる」と言った金泳三（キム・ヨンサム）元大統領もそうだったし、「厳しい外交戦争」と表現した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領も就任当初は「過去にとらわれてはならない」と言っていた。こうした韓国歴代大統領の意思を何回もくじかせた日本の態度こそ非難を浴びるべきで、未来を強調したことを罪と見なすような風潮には戸惑いを覚える。

　韓国側の未来指向的な提案に、いつも「過去のわな」で応えてきた日本は、今回の件で再びアジア、ひいては世界でリーダーになれない国であることを自ら証明してしまったとも言えよう。日本が独島問題を取り上げ続けるのは、「紛争地域化」し、後に国際司法裁判所（ICJ）で争う事態に備えるためだと言われている。しかし、国際司法裁判所で争うことになったとしても、領土争いを扱う一時的な仲裁裁判になったとしても、当事国の同意なしには成立しない。韓国がこれに応じるはずもない状況で、こうしたやり方で大義名分を重ね、一体どんな実益があるというのか疑問だ。

　韓日関係の「過去指向性」は問題が明るみに出ては消える過程にも現れる。就任間もない韓国大統領は恩赦でもするかのように「過去を忘れよう」と言ったかと思うと、日本の挑発に激高し、実効性が疑わしい強硬策を宣言、何一つ解決していないのに時間ばかり過ぎ、忘れ去られていく。このパターンの繰り返しだ。李大統領が批判されるべき点は、未来を強調したことではなく、韓日関係の「新たなパラダイム（認識・概念の枠組み）」を強調してきた新政権が、なぜこうした過去のパターンを踏襲しているのかということだ。

政治部＝朴斗植（パク・ドゥシク）次長

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