◆独島と6カ国協議の関連づけに疑問

　独島問題で日本に抗議するため一時帰国中の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は17日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で日本との協調関係を破棄することもあり得ることを示唆した。日本が6カ国協議の中心議題と関連性が低い日本人拉致問題を一貫して取り上げていることについて、これまでは「理解する」と表明することで支援する立場を取ってきたが、そうした姿勢を改める可能性があるとのメッセージを送ったものだ。しかし、それを実行に移そうとすれば、米国との摩擦を招き、韓米日3カ国の協調を軸として進めてきた6カ国協議の構図や戦略をも変える必要があるため、簡単にはいかない。

　金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大教授は「強硬に対処するという政府の立場は理解できるが、独島問題を6カ国問題と関連づけても効果はなく、問題を複雑にする」と指摘した。

◆官庁ごとに立場の違い

　韓国政府内部で各官庁の足並みがそろっていないことも問題だ。権大使の6カ国協議に関する発言は政府内で検討されていた内容ではなかったという。また、金剛山での観光客射殺事件をめぐっても、統一部と外交通商部が異なる主張を行い混乱を招いているという。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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